Amazon広告を使いこなしてきたEC担当者にとって、次なる課題は「いかにブランド認知を広げ、新規顧客を増やし続けるか」に尽きるはずです。
検索ボリュームや指名検索に依存した戦術には限界があり、従来型のスポンサープロダクトだけでは新規開拓の天井が見えてきたと感じる声も少なくありません。
このような状況で、今あらためて注目されているのが「Amazon DSP（Demand-Side Platform）」です。
EC成長戦略の上流を担うこの広告施策は、単なる拡張ではなく、“検索前の出会い”を戦略的に設計するためのメディア投資と位置づけるべき存在です。
なぜDSPが今、EC広告の中核施策として再評価されているのか
2024年以降、Amazon DSPの導入が再び加速している背景には、複数の要因があります。
とくに大きいのは、プライバシー保護の潮流による「クッキーレス広告の限界」と、Amazonのファーストパーティデータへの信頼性の高まりです。
DSPはAmazon内外を問わず広告を配信できますが、最も重要なのはその配信基盤がユーザーの行動・購買・閲覧・検索に根差したファーストパーティデータに基づいていること。
MetaやGoogleがサードパーティCookieの廃止を進める中で、DSPの“トラッキング不要での高精度ターゲティング”が武器として際立っています。
また、Amazon自体が外部送客を強化していることも影響しています。
Brand Referral BonusやAttribution機能が整備され、DSPはそれらと連携しやすい**“指名検索前の認知・興味喚起”を実現するハブ**になっています。
Amazon DSPはどんなデータで動くのか？媒体としての特異性を理解する
Amazon DSPの強みは、数あるディスプレイ広告の中でも異質といえるほど、行動ベースの購買意欲に直結したデータ設計が可能な点です。
具体的には以下のような属性と行動履歴を掛け合わせて、広告配信先を細かく設計できます。
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性別・年齢・世帯年収・子供の有無といったデモグラ情報
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商品閲覧履歴（例：過去7日間にベビー用品を閲覧）
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過去の購入履歴（リピーター判別やカテゴリ傾向）
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関連キーワード検索ログ（ジャンル横断アプローチが可能）
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カート追加／削除といった微細な行動パターン
これらを組み合わせることで、「30日以内に特定ASINを見て離脱した女性ユーザーに、外部メディアで追従型バナーを表示」といったキャンペーン設計が可能になります。
しかも配信先は、Amazon内にとどまりません。
Twitch、IMDb、FireTV、スマホアプリ、ニュース系メディアなどのAmazonが連携する数千の配信面に対し、Amazon DSPが仲介となって広告を出稿できる構造です。
つまり、“Amazonの外にいるAmazonユーザー”に接触できる希少な手段でもあります。
スポンサーディスプレイ広告との違いは「粒度」と「制御性」
一見、スポンサーディスプレイ広告もAmazon外部への広告配信が可能に見えますが、実際の配信精度や設計自由度には大きな差があります。
| 比較項目 | スポンサーディスプレイ広告 | Amazon DSP |
|---|---|---|
| 外部メディアへの配信 | 一部対応（配信先選択不可） | 完全対応（掲載先コントロール可能） |
| ターゲティング精度 | 商品カテゴリ・行動ベースでおおまか | ASIN・ユーザー属性・興味関心ベースの高度な設計 |
| 配信設計の柔軟性 | 自動配信中心、手動調整が難しい | 期間、タイミング、クリエイティブ別の制御が可能 |
| リンク先 | Amazon内限定 | Amazon外（自社ECなど）も可能 |
つまり、DSPは単なる「上位広告」ではなく、「マーケティングファネル全体を設計するための広告基盤」という位置づけで使うべきです。
とくに中〜上流の認知獲得や見込み客のナーチャリングにおいて、その真価を発揮します。
Amazon DSPを効果的に活用する3つの実践パターン
DSPを効果的に導入するには、自社のフェーズに応じた運用設計が不可欠です。
特に以下の3つのパターンが代表的な活用法として確立しています。
Twitchや動画配信サイトへの15秒動画配信、FireTVのホーム画面バナーなどで初接触層にブランドを印象付ける。
スポンサープロダクトでは接点が作れない潜在層への第一歩として有効。
商品ページ閲覧履歴を基にした絞り込み配信により、広告費の無駄打ちを防ぎつつ、検討中ユーザーの再想起を促進。
プライムデーやタイムセール後の追撃施策に強い。
自社ECへの送客用に、Amazonユーザーの中で類似嗜好を持つ層を狙い撃ち。
ファネル下流の獲得施策との相乗効果を得ることで、LTVベースの最適化が可能になる。
実装上の留意点とKPI設計：ROAS至上主義からの脱却を
DSPの最大の誤解は、「ROASが出ない＝使えない」という短期的評価です。
実際には、以下のような間接効果・中期成果指標こそがDSPの成果を測るうえでの重要指標となります。
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指名検索数（Brand Search Volume）の増加
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Amazon商品ページ到達率
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スポンサープロダクト広告との相乗効果（CV数増加）
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顧客属性変化（新規率・リピーター率の変動）
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Amazon Attribution経由の外部流入数・CV数
また、DSPは自社運用ができず、Amazonまたは代理店との契約が必須です。
月額100万円〜300万円程度の最低出稿ラインが多く、中小規模での導入には信頼できる広告代理店との連携がカギとなります。
代理店選定では、Amazon広告に特化しているか、ASIN単位の設計に対応しているか、eコマース広告（ReC）や動画広告に慣れているかを見極める必要があります。
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“検索される前に出会う”設計が、これからのECを変える
Amazon DSPは、検索キーワードを奪い合うこれまでのEC広告とはまったく異なる世界を切り開きます。
それは「検索されるのを待つ」のではなく、「検索すらされていない潜在層に出会いを設計する」という新しい戦略です。
この戦略を担保できるのは、Amazonのファーストパーティデータを活用でき、かつ、配信面をAmazon外まで拡張できるDSPだけ。
成長フェーズにあるブランドが、今後のスケーラブルなマーケティング基盤を築くうえで欠かせない投資といえるでしょう。
検索広告の次を見据えるEC事業者こそ、Amazon DSPの活用を本格的に検討すべきタイミングに差し掛かっています。
まとめ
検索という顕在ニーズの奪い合いから一歩抜け出し、潜在層との接点をいかに設計するかが、これからのECに求められる視点です。
ファーストパーティデータと外部配信を組み合わせたAmazon DSPは、単なる広告手法ではなく、ブランド設計に直結するマーケティング資産となり得ます。
いま求められているのは、目先のCVではなく“指名検索を生み出す仕組み”の構築です。
Amazon DSPの活用によって、貴社の成長戦略にもう一段階深みを与えてみてはいかがでしょうか。
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